相続関係の手続き

相続手続きを進めるにあたっては、まず相続人は誰なのかということを確定する必要があります。
その為に、亡くなった人の「死亡から出生に遡る全ての戸籍」を集めなくてはなりませんが、１か所の役所ですべてが揃うというのは稀で、通常は、転籍・分家・婚姻・縁組などによって何回も別の市村に移転しているという場合がほとんどです。この場合、過去に本籍を置いていた全ての役所で戸籍を収集する作業が必要となります。
また、古い戸籍には旧字・カナなど、普段あまり目にすることのない文字の記載も多く、手書きの者も多いため、内容を読み取ることが非常に困難です。
当初、ご自身で戸籍を集めていたが、大変な作業であることが分かり、改めて当事務所にご依頼いただくお客様も少なくありません。八千代事務所では戸籍の収集に 始まり、その後の相続手続がスムーズに進むよう必要となる諸手続きを総合的にお手伝いさせていただきます。

遺言書の作成

遺言をするには、法律に定められた厳格な方式によらなければならず、これに反する遺言は、基本的に無効となります。
また、例え法律の定め通りに作成されていたとしても、内容が明確でないと、幾通りもの解釈ができてしまい、相続人間での争いのタネになりかねません。
当事務所では、遺言書の文案作成から公証役場との打ち合わせ、証人としての立会いなど、遺言書作成に必要となる諸手続を総合的にお手伝いさせていただきます。
遺言者の最期の意思を間違いなく相続人に伝え、親族間の相続争いを防ぐためにも、是非お気軽にご相談ください。

土地・建物の登記

八千代事務所では、不動産の売買、贈与、不動産の相続など、土地・建物の登記に関する手続も行います。

また、住所・氏名の変更登記をするには、その敬意がわかる証明書を集めなければなりません。当事務所が代わりに収集することも可能です。お気軽にご相談ください。

成年後見

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害等によって物事を判断する能力が十分でない方について、その権利を守る援助者(後見人等)を選任する事によって、本人を法律的に保護・支援する制度です。
具体的には、選ばれた後見人が、本人の財産を管理したり、本人の為に診療・介護・福祉サービスなどの契約を締結したりします。
後見開始後は、後見人は家庭裁判所の監督のもとに置かれますので、安心して利用できる制度です。

会社設立登記

商号・本店・目的・資本金・役員・決算期（事業年度）など、具体的な内容はお決まりでしょうか？株式会社の設立手続きは法律に定められた手順に従って進めければなりません。
八千代事務所では、お客様のご要望を伺い、その内容を精査したうえで、変更が必要な点についても法的な観点から適切なアドバイスをさせていただきます。
また、登記に必要な各種書面の作成はもとより、会社の定款の文案作成・公証役場での認証手続など、会社設立に伴う諸手続もお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

会社法人の登記

株式会社・合同会社の設立手続きを総合的にお手伝いします。他に役員の交代、会社名の変更、事業目的の変更、本店の移転、資本金の変更、解散などの手続きもお手伝いいたします。お気軽にご利用ください。

議事録・定款・契約書などの作成

会社運営上、定款の記載事項を変更したり、株主総会や取締役会の議事録を作成しなければならない場面は多々あります。
また定款を変更したことによって、登記をしなければならない場合も出てきます。 (登記は原則として２週間以内に申請しなければならず、これを怠ると、１００万円以下の過料に処せられることがあります。 ) 　当事務所では、これらの一連の作業の要否を判断し、実行することによって適正な会社運営をサポートしております。
ビジネス上の契約、企業間取引においては、契約書を作成しますが、当事務所では契約書自体の作成から、相手方から提示された時のチェックまで承っております。

許認可の手続き

法律により、規制対象となる業種が定義され、その開業に必要な許認可が定められています。
不動産業、建設業、旅行業、宿泊業、飲食業、風俗営業、古物営業、酒類販売業、労働者派遣事業など、多くの事業についてこの許認可が必要とされています。
これを無視して許認可を得ずにその事業を始めると、多くの場合、罰金・過料などに処 せられてしまいます。

受付窓口は保健所、警察署、税務署、地方自治体など、許認可を受ける業種によって異 なります。